こんにちは。大山俊輔です。
当社は、5月が期初ということもあって平成から令和へと元号が変わるタイミングと会社のスタートが重なりました。
期初ということもあって5月は新しい期のはじまりを良い形で迎えられるよう、例年GWは仕事になることが多いのですが、今年はプリンタの故障から欠勤対応まで、いろいろと思い出の残る開幕となりました。
そのあたりの愚痴はこちらを見てやってください（笑）。
とりきんに癒やされる令和元年のゴールデン・ウィーク
さて令和がスタートしました。
上皇上皇后両陛下にとっては背負ってきた重い荷を天皇皇后両陛下に無事バトンタッチされてやっとでしょうがホッとされていることかと思います。私自身、上皇上皇后両陛下の御代に学生～社会人～起業と過ごすことができたことを本当に幸せに思います。
振り返れば、私にとっては平成とは人生43年のうち物心がついてからの大半を占める時代でした。特に社会人となった1999年からと考えると社会人20年目にしてこの度の御代代わりとなったわけです。
そこで、今回は自分にとっての記憶の整理を兼ねた備忘録的な内容ではありますが「平成論」＝「平成とはなんだったのか」についてまとめてみました。
さまざまな視点から、平成論については書かれているようですので、私は自分自身の社会人人生と経済を主として平成とはいかなる時代だったのかをまとめてみました。
目次
デフレの20年としての平成～「ジャパン・アズ・ナンバーワン」からデフレによる「屈辱の20年」へ
結論から書いてしまうと経済から見れば平成とは「デフレ」の時代でした。
私がちょうど中学生の時に昭和天皇が崩御されて平成となりました。
私は昭和50年（1975年）生まれでしたので、平成となった1989年というのはそれなりに記憶に残っています。
今、私達の会社に新しく参画するスタッフ研修をしていてもほとんどが平成生まれ。
そんな子達と話していると、かつてはJR（当時は国鉄）の電車代や缶ジュースの値段は毎年のように値上がりしていた事。そして定期預金にお金を預ければ7%くらいの金利で10年もすれば貯金が倍になった話などすると信じてもらえません。
いざ、振り返ってみると日本が本格的なデフレに転落したのは前々回の消費増税の直後となる1998年です。
私は、当時大学４回生。
アメリカの大学院への留学準備中でしたが、同級生の中にはなんとか就職が決まった会社が採用取り消しとなったり、中には倒産してしまったり。
いわゆる、ロスジェネという言葉が今後使われるのはこの世代からでした。
もちろん、私達ロスジェネ世代の前にもバブル崩壊による一時的な株価の暴落などがありました。また、1995年には阪神大震災やオウム事件もありました。私はこの時期を大学1～3回生として過ごしました。
震災では被災者となりましたし、大変だったとも言えますが世の中の空気自体には「なんとかなるさ」という明るさが残っていました。
実際、この時期経済はバブル崩壊から回復へ。
1996年には名目GDP成長率も2.2%まで戻りかけていました。
ですが、この病み上がりだった日本経済は、ここからまさかの20年近くにわたるデフレーションに突入したのでした。ちょうど私が社会に出てかららピッタリこの流れは合致してしまいます。
経済学部に在籍していた自分としてはどうしてマクロ経済学の常識に乗っ取り、金融と財政政策を教科書通り行ってデフレ脱却しないのかが不思議でなりませんでした。
それくらいデフレとは異常な経済状態なのです。
ですが、世の中はこの中途半端な物価下落にすっかりと慣れてしまいました。
昭和恐慌やアメリカの大恐慌もデフレーションによる不況でした。
ですが、この不況は「大不況」と呼ぶにふさわしいもので、短期的な強力なデフレーションによりアメリカなどでは、わずか数年で名目GDPが半分近くまで落ち込んでしまう悲惨なものでした。
このことは、スタインベックの『怒りの葡萄』などを読まれた方はいかに悲惨な状況であったかを垣間見ることができるでしょう。
一方、平成デフレは長期にわたりジワジワと物価が下落しました。
また、日本人の賃金も長期的に下落する状態が固定化してしまいました。
これはあたかもゆっくりと進行するガンのようなもので、デフレの恐ろしさに気づかないまま20年が過ぎ去ってしまったと言えるでしょう。
デフレによる「屈辱の20年」
このデフレ下の20年は国際関係的に位置づければ「屈辱の20年」とも言えるでしょう。
この言葉は、中国の言葉からパクりました。
中国のニュースなどでは「百年国恥」という言葉が出てきます。
英語に直訳すると”Century of Humiliation”、日本語では屈辱の百年なんて訳されています。
言うまでもなく、古代から中世までの世界史の中心地の一つは中華でした。
満州から発して中華を支配した超大国である大清帝国もアヘン戦争の1840年台からは、西洋列強にやられっぱなし。
そして、江戸の太平から目覚めて急速に近代化した日本にも負ける始末。中国人はこの時代を「百年国恥」と呼ぶのです。
このことを日本のケースにもじるとすれば、この平成最後の20年は間違いなく「屈辱の20年」だったと言えるでしょう。
だって考えても見てください。
私が社会人になる手前くらいの1998年の日本の名目GDPが510兆円です。これが、アベノミクスがはじまって少し回復した（というよりGDP計測を変えるなどしながら）といえ、2018年で550兆円です。
この20年の伸び率はわずかに7.8%です。
えっ。伸びてるじゃん。
と思った人はヤバイです。世界ではこんなのは伸びたとは言いません。
実際、この数字をやばいと思わない人は次のグラフを見てみるとわかるでしょう。
まずは、各国のこの20年の名目GDP成長率の比較。
日本はダントツの世界最下位です。
出展：https://honkawa2.sakura.ne.jp/4500.html
この結果どうなったでしょう。
このグラフを見てみてください。
かつては、世界シェアで18%近くあったGDPはいまや6%。
さらには一人あたりGDPもかつては世界2位でしたが今では20位近くまで下落しました。
そりゃそうです。
教科書と逆のことずっと頑張ってやってるんですからね。
大量の経済苦による自殺者とロスジェネを生み出してしまった平成デフレの罪
デフレは多くの副作用を生み出します。
まず、物価が長期的に下落することにより雇用者の所得を強制的に落としていきます。
また、雇用者の所得が落ちることにより主に国内で事業を行う企業の業績を著しく悪化させます。
デフレの恐ろしさは日露戦争以上
私は企業経営者ですので資金繰りの恐ろしさを身をもって知っているつもりです。
企業によって違うでしょうが、どんなに経営がうまくいっている会社の社長さんでも10日、25日、そして月末など大きなキャッシュアウトとなる締め日は胃がキリキリするのではないでしょうか？
そうじゃない方、羨ましすぎます（笑）。
普通に利益が出てる会社でもそうです。
赤字の会社経営者にとっては、資金繰りが厳しくなったときには死を覚悟してしまうこともあるでしょう。
その結果はわかりやすく数値として現れています。
日本がデフレに転落した1998年以降、わかりやすい形で自殺者が増えました。
それがわかるのが下記のグラフです。
2万4000人前後で推移していた年間自殺者はこの時期にピークで3万4000人を突破。
グラフを見るとわかりますが、純増の多くが家計を担う人が多いと思われる男性です。
最近でこそ雇用環境が改善してきたこともありこの数字は改善しています。
ですが、デフレ開始からアベノミクスの始まった2013年くらいまでこの状況は10年以上続きました。
つまり、乱暴な計算となりますが1万人以上の人がデフレをきっかけとした経済苦で毎年命を自ら断ってきたと言えます。10年以上ですので、単純計算で10万人。
それも、一家の大黒柱や会社経営者層が10万人以上もデフレにより命を自ら断ったという解釈もできなくはありません。
ちなみに10万人という数字は我が国が国家存亡の危機を賭けて戦った日露大戦の死者数を上回ります。
目に見えず日本はこの20年デフレと戦争をしていたともいえるでしょう。
残念ながら外敵ではなく、自ら作り出した内なる敵ですが・・・。
ロスジェネ問題の創出
このデフレが生み出したのがロスジェネ問題です。
私は思いっきりロスジェネ世代です。
自分はちょっと変なやつですので、たまたま飛び出して起業しました。何度かもうだめかと思いましたが、今のところ幸い生き延びています。
ですが、日本は今もなんだかんだいって終身雇用社会。
となると、いつ、どの時代に社会に放り出されたかというタイミングだけの問題で仕事が見つかるか、非正規雇用に甘んじざるを得ないか、という運ゲームになってしまいます。
運悪くはじめの会社が見つからなかった人。
あるいは、はじめの会社から飛び出して残念ながら失敗した人はこのデフレ経済下では挽回することが非常に難しいものです。
こうして、能力に関係なく生涯の賃金がほぼ固定されてしまうとどうなるでしょう。当然ながら、生活で精一杯になれば家族を持つことをためらう人が多くなります。子供を生むこともためらいます。
こうして、私たち団塊ジュニア世代は少子化を食い止めるべく最後の防波堤になれる人口がいたにも関わらず少子化を加速させることになりました。自業自得です。
逃げ切ろうとした人間は卑屈になった
一方、なんとか就職した人たちはどうでしょうか？
これはこれで悩ましい状況を生み出します。
なぜなら、飛び込んだ会社から外に飛び出すということはデフレ下では大きなリスクです。
あたかも進撃の巨人の調査兵団のような覚悟が求められるのです。家庭を持ち、家のローンまで組んでしまえばもう、壁の中で自由がなかろうが居続けようと思うのが人情です。
日本は終身雇用が残っているとはいえ、そうした大企業で経験を積んだ後には、外に飛び出して新しいことに挑戦したいと思っていた人も数多くいることでしょう。
人によっては新規起業しようと考えた人もいたはずです。
ですが、デフレというのはこうした挑戦を妨害し、既に大きくなっている既存の大企業に有利に働きます。結果として、外に飛び出すリスクをとることをためらい歳を重ねていきます。
そして、そこまでしてしがみついた会社で50台が近づくと何が待ち受けているのでしょう。その一つは、黄昏研修に代表される給料の下落に備えた死ぬまでの人生設計です。
最近よく聞く黄昏研修（たそがれけんしゅう）とは
原因と結果があべこべの対処を繰り返し、衰退を決定づけた20年
はてさて、書いていても切なくなってきます。
そして、このデフレを固定させてしまった原因といえば2回に渡る（1997年／2014年）消費増税といえるでしょう。（あとがき：しかも、2019年またやっちゃいました）
GDPの6割を占める個人消費1回1回の取引に罰金してしまうのですから、これで景気が悪くならないはずはありません。いわば、負の財政政策と言えるでしょう。
しかも、問題なのは1度ならず2度もやってしまったこと。
前回失敗しているのに、なぜか同じことを繰り返してしまう。
これは、かつての大東亜戦争でも度々見受けられる現象で日本人の悪い癖かもしれません。
でも、こんなときに日本は何をやってきたのでしょう。
これは、新聞にかかれていた議論を思い出せば、ぞっとすることばかりが出てきます。
殆どが思いっきり真逆の効果の処方箋です。
例えば、、、、
・ GDPが伸びないデフレ期に生産性改革といって労働時間を削減してしまう（GDPを減らす政策）
・ 経済的理由が出生率に一番影響が高い（デフレ脱却しないと出生率は改善しない）のに保育園ばかり作る
・ 給料が伸びないからと国が企業に賃上げ要請（経済成長していれば自然と改善する）
なぜ、本当の問題ではないこのようなミクロのことばかり（その割に真逆の効果だけはある）をしちゃうのでしょう。
これは、日本人の国民性として部分最適が大好きなので、ついつい、マクロ最適化をしないでミクロの個別問題に取り組んでしまう、ということもあるのでしょう。メディアもマクロ議論が得意な人より、専門家と称する人を呼んでこうしたミクロ議論に花を咲かせます。
少子化、生産性、年金問題、、、本当に構造問題か？
この時によく使われた言葉が「構造改革」だったのではないでしょうか。
そして、生産性改革はじめ因果関係を逆に処方箋を作っていまいます。
このことは、以前書いたエントリをご参照ください。
普通に考えてみて、日本人がアメリカ人より生産性が極端に低いことはありえません。
実際、私も一緒に沢山のアメリカ人と働いていますがそりゃアタリマエのことです。同じ人間ですから。
本質的な問題はGDPが伸びなかったこと
問題はGDPが伸びないこと。
生産性、財政問題、働き方改革、、、すべての問題で割り算の分母か分子に入ってくるのがGDPです。
つまり、経済が成長してGDPが伸びればほとんどの問題は自然に解決するのです。
ですが、私たちはこの20年ずーっと構造改革といって関係のないことばかりやってきてしまいました。
あたかも、やっと病院から退院した患者が本当は栄養をとって体重を増やすところからはじめないといけないのに、なぜか体脂肪率を気にしてダイエットをはじめてしまうようなものです。
でも、そろそろ誰かが「違うんじゃね」って言わないといけません。
じゃないと、まじで日本は先進国から脱落してしまいますよ。いや、すでに私は脱落していると思っています。
不景気なのは構造問題のせいじゃなくて長期停滞によって構造問題が生じたんじゃないのって。
景気循環はどんな国にもありますが、日本は間違ってデフレを長期固定化させてしまいました。そうしたことが理由で、少子化だったり、自殺だったり、生産性ったりと好景気となれば自然治癒していたはずの問題を、不適切なマクロ政策により顕在化させてしまったのではないでしょうか。つまりあべこべなんです。
まとめ
諦める必要は全然ない
日本人は諦める必要はありません。
ラッキーだったのは、先人たちの知恵と庶民が賢くなる環境が整ってきたこと。
これが100年前でしたら落ちるところまで落ちざるを得ません。
当時の経済学の中には「マクロ安定化」という発想そのものの存在しませんでした。
ですので、かつての経済体制下では、こうした状況をあたかも避けることの出来ない運命と諦めるしかありませんでした
ですが、経済学の発達した現在処方箋は十分にわかっています。
歴史的なケーススタディも山程あります。
実際、日本だってデフレ不況は昭和恐慌に続いて2回め。
前回、高橋是清がやったとおりのことを続ければ即デフレなんて脱却です。
問題は今までの間違いを認めることが出来ない政治家や官僚、はたまた、日経新聞といったメディアかもしれません。
今まで間違ってました。ごめんちょ。
とは言えませんからね。
デフレによる停滞は身分が固定化させてしまう効果があります。
年金生活者となった世代が代表的ですが、働いている人たちの中でも、安定している大企業や公務員になってしまうと、本人が意図せざる形でデフレの受益者になっていまいます。
そうなると、なるべく、ゲーム・チェンジが起きないことが利益となってしまうのです。つまりデフレ期待となります。
これがデフレの厄介なところです。
そして、これは本当にそう思ってるのかはたまた確信犯かはわかりませんが、
国債が1000兆円だ～って騒ぐ人たちが増税を煽っています。
このタイミングで消費増税なんてしたらもう完璧クレイジーです。（後述：2019年10月、やっちゃいました）
恥ずかしい話ですが、私も2000年代初頭前はまだ日本国債これ以上増えると破綻するなんて日経新聞読みながら思ってました（笑）。
ですが、経済学と簿記、ファイナンス選考してたから冷静にBS読めばそんなことありえないことは分かるはずなんです。でも、「新聞が書いてるんだから」って思っちゃうんでしょうね。
結局は国民が学びつづけるしかない
こうしてまとめてみると、長期停滞ではありますが日本の問題は構造問題なんかじゃありません。
バブル崩壊は、どの国だってやってます。
病気で言えばインフルエンザで1週間休んでしまったようなもんです。
本来はここで点滴して、栄養たくさんとって体重を回復しますよね。
ですが、日本はここで何故か、
「体質改善だ」
って騒いで、ダイエット始めちゃったんです。
それも20年も。とはいえ、やばいので時々栄養をとって少し回復すると、また、栄養失調になるようなダイエット。
そりゃ、回復しません。
ここから分かること。
それは、本当の問題は私たちは壮大な勘違いをしてきたことに気づくことです。
一般国民の中には気づいている人が増えたと思います。
おそらく政治家や官僚、あるいは、経団連にいるような大企業の経営者も気づいてるのかもしれません。でも、政策に関わった人たちは今更間違いを認められませんから。
サンクコストを切り捨てるのは大変です。
どうするか？
これは、国民がより賢くなって政治家をつっつくしかないですね。
それが民主主義の良いところでもあります。
私たち日本の一般国民はこの愚直な国民性であるがため、そんな状況でマクロデザインを間違いながらずっと文句も言わず頑張ってしまう。そして、上は現場のチート努力に甘えて間違った作戦を反省できずに、グダグダ続けてしまう。これが問題を長引かせたとも言えます。
まさに先の大戦と同じです。
先の大戦も、なかなか上層部は作戦の誤りを認めることができず、自滅的な作戦を繰り返して多大な犠牲者を出しました。一方、現場の兵士たちの驚異的な踏ん張りで時には連合国軍もびっくりするような戦果を出してしまいました。これが、日本型問題先延ばしの構造ではないでしょうか。
そんな時に実質的にこの止まらない車を止めてくれたのは昭和天皇でした。
本来の立憲君主としての立場を飛び越えて自分の命を差し出すとう条件と引き換えに、暴走を止めてくれました。
ですが令和の時代、「令和の玉音放送」。こんなことはあってはいけません。
今度は、私たち国民が一人ひとり賢くなって正しい政策を政治家に押し付けていくしかありません。
令和は明るくするのは自分たち次第
この不況は日本人の生産性の低さのせいではありません。
能力が低いせいでもないです。
構造的問題でもないし、少子化のせいでもありません。
つまり、この20年の不況は本当の不況ではなく、勘違いから需要不足を放置した（あるいは、需要不足にしてしまった）ことが原因です。
であれば、回復するのはとても簡単です。
需要を増やす政策を採用すればよいのです。
トラディショナルな議論からも、MMTに代表される貨幣論についてもこうした議論をより正しい方向にグリップする切り口が増えてきたのも良い流れではないでしょうか。
私もこの数ヶ月、新聞界隈や従来の経済学者からMMTに対しての批判的な記事や評論を見るに及び、自分なりに調べてみましたが最近目を通した理論の中では最も現在日本で起きている経済現象を正確に説明できる議論であると同時に、デフレ脱却に際しての議論のツールとして非常に優秀な理論であると思うに至りました。
今話題のMMTとは！？ | MMT理論を経済が得意でない人でも批判も含め簡単に理解できるようわかりやすく解説！
とはいえ、当面は脳筋反射で反対意見が続くでしょう。
ですが、今の経済情勢を見て入れば私達の世代はそんなに余裕はありませんので、気づいた人たちから変わっていく気がします。
ですので、ここで慌ててミクロな議論は禁物です。
GAFAがーとか、ビックデータがー、AIがーって議論しちゃだめですよ。
生産性改革とかって言葉も眉唾で聞いたほうが良いでしょう。
メディアが国の借金を煽り始めたらこれまた要注意です。
そんなのお金が動き始めれば、GDPは自然と増えていきます。
そうなれば、ほっといても面白いやつがどんどん出てきてアメリカや中国に追いつきます。
アメリカは大恐慌からわずか4年で恐慌前のGDPまで回復しました。
日本はちんたらと20年停滞しました。
言い方を変えれば、日本は今、成長の下駄を20年分履いていると言えましょう。
本来、普通に3%程度成長していれば、今頃日本のGDPは現在の550兆ではなく1000兆くらいになってます。
ということは、1000兆円に行くまでは安心してアクセルを吹かしても大したインフレにはならないということです（もちろん、生産サイドで1000兆円の力はないのでインフレにはなるでしょう。）。
日本人は時に世界を踊らかせる大きな変化をやってのけます。
今のインターネット上の議論を見ていると、多くの人が正しい経済政策（というか教科書通りの）を理解しているし、あとは、実行側の問題です。
これは、新聞やテレビしか情報のなかった20年前には考えられない大きな変化です。
となると、あとは時間の問題で舵取りが変わるのまで後少しでしょう。
そして、もし、正しい経済政策が取られることになれば・・・。
きっと、令和は再び日本の時代になるかもしれません。
私はその流れにベット（賭けて）して、良いスタッフを採用していこうと思っています。
大山俊輔
