3月〜4月の状況と自分たちのこの先の展開について

大山俊輔

こんにちは。大山俊輔です。

経済への影響がいよいよ本格化してきました。
まだ、石油ショックやリーマンショックと比較している人がいるのに驚きです（笑）。

どう考えても比較すべきベンチマークは１９２９年の世界大恐慌。
あの時の大恐慌は金融危機→実体経済の流れで、どちらかというと経済学の知見が確立される前で対策をミスしたことで長期化しました。

ですが、コロナ騒動は、イキナリ実体経済に直撃し、その後、金融、そして、更に実体経済へのダブルパンチです。長期化すればそれ以上のインパクトが出てくる可能性もあり、１９２９年以上の大ダメージを世界に与える可能性があります。なによりも、日本は対策が遅れに遅れてますので、リーマンショックのときと同じく、震源地じゃないのに致命傷になる可能性が高いです。

日本的フェティシズム～戦争における餓死と経済におけるGDP減少を招くやっかいな病

私達も生き残りに向けた施策を様々手を打ってきました。
なんとか、当面は生き残りは大丈夫な程度の兵糧は確保していますが、やはり大事なのは社内での認識の共有です。

ということで、今回全社向けに自身なりの見解と想いをまとめました。
このブログは半分は、後で自身を振り返るときのため、そして、半分は今の時点（２０２０年４月２１日）の自分の考えと会社の方向性をまとめたものになります。

本当は私はこちらのシナリオになることを期待してたのですけどねぇ。残念です。
コロナウィルス騒動は日本を内需主導・脱外需依存型経済に戻す大チャンス

大山俊輔

bの皆さんへのメッセージ

bの皆さんへ

大山です。
4月6日からの閉校がちょうど2週間ちょっと経過しました。

丁度、良い時期かと思います。そこで、このタイミングで今、起きていること、そして、今後の展開についてまとめさせていただきます。

解釈は、人それぞれです。あくまでも私の考え方ですので、皆さんも自分で考えながら読んでみて、その後、自分なりに調べたり考えて自分の考えを確立していただけますと幸いです。

①　コロナの状況と経済への影響について

1月の武漢閉鎖からはじまったコロナ騒動ですが、日本では2月のダイヤモンド・プリンセス号騒動、そして、3月以降には欧米での拡大と続きました。日本は4月に予定していました習近平さんの来日、オリンピック中止判断回避などのため、問題着手をギリギリまで引き伸ばしたこと。特に経済面の対策を打ち始めるのが遅れる結果につながりました。

現状、患者数・死者数は先進国では幸いにも少ないのは、不幸中の幸いです。一方で、経済面では、特定の諸官庁（Zから始まる）が経済対策を好まず足を引っ張り、だらしないことに私達が選んだはずの政治家が小役人の官僚に押し負けています。こうしたことから、他国に比べて今後下記のような問題が起きる方向に向かっています。

経済が大崩壊する（4月〜6月期は25%以上GDPが下落する可能性が指摘）
それに伴い、企業倒産、失業者が続出（失業率は10〜25%くらいまでは悪化）
失業者増加に伴う自殺や犯罪の増加

ここで、GDP（国内総生産）という言葉に耳慣れない方もいるかも知れません。細かな説明は省きますが、わかりやすく言うと私達全員の所得の合計と思ってください。そのGDPが25%減るということですが、これは給料が変わらない公務員なども入れた平均です。したがって、普通に働いて給料を貰う人の平均が25%以上下落する可能性があるという恐るべき状況が予想されているわけです。

近似値として参考になるのは、前回の1929年の世界大恐慌です。当時のアメリカはGDPが45%減りましたが、経済学が今ほど理解されておらず政策が混迷して回復に時間がかかりました。しかも、それは皮肉にも日本やドイツとの戦争による戦時特需のおかげでした。当時のアメリカでは経済悪化により、餓死者がでるまで経済が落ち込んでいます。25%ですと、そこまでは行かないと思いますが、経済苦で刹那的になる人が増えることは間違いありません。

こうしたリスクは、経済対策がしっかりしていれば防げますが、時間勝負のこの局面で、日本は対策が2ヶ月遅れました（今頃補正予算の国会審議やってるくらいですから）。雇用の受け皿として大きな建設業界では工事が中断、アパレル、飲食、美容院・ネイルサロンなどでは閉店が相次いで4月だけでも数万人単位の失業者が出始めることが予想されています。更に4月末以降の家賃が払えず撤退するお店・オフィスは数千〜数万店舗と言われています。

日本の就業可能人口は6800万人程度ですので、これが失業率10%になれば680万人、20%で1360万人がここ数ヶ月で仕事を失う可能性があります。コロナはウィルスなのでどうしようもないと思ってますが、経済対策は人が行うことでどうにもできることなので、この先の社会問題はコロナのせいではなく、人災です。多分、コロナでの死者の数百倍〜数千倍の方が経済苦での自殺をされると思います。私の知人の知人まだたどり着くと仲間経営者でもこの状況に絶望してすでに亡くなられている方がでています。

②　現在、bで行っていること

bは他社と比べるとVirtual Booth（注：オンラインレッスンの仕組み）の開発は1月から、銀行との協議も2月には始めるなど、手を打ち始めるのが早かったことから、皆さんが感じる動揺は少なくみえることでしょう。皆さんも日々の生活など、経済面から見ると現時点では大きな変化は感じてないことかと思います。それは、とても良いことではありますが、当然コインの表裏をを理解しておくことも大事です。当然ながら、bもありえない大ダメージを受けています。新規のご入会を止めていますので、3月で◯◯円程度、4月も◯◯円程度の赤字を予定しています。

では、現状、このマイナスになっている部分はどうしているか？というところも、勘が鋭い方は興味というか疑問に持つことかと思います。現在は、国が動いてくれていません。そこで、残念ですが、私が個人、もしくは、会社の保証人になって借金した金額で穴埋めしています。私もまだ44歳なので今回かなりの借金をする覚悟を固めましたが、これで支えるにも当然限界があります。正直、今回の借金自体をアフター・コロナの世界観で私が10年で返せるかは自信ないですが（笑）、今は非常時と手を震わせながら契約して借りました。

こうして、bはかろうじて平時を装うこともできていますが、それすらできない会社が増えてきています。

私の周りのアパレル、飲食、美容院、ネイルサロン、IT、不動産など経営者でもすでに店や会社を閉めるという話がかなり出てきています。あまり人々が訪れないので知られていませんが、税務署や法務局、そして、銀行借入れの窓口はこうした人々が溢れて見るも大変な状況です。特に、銀行との交渉の仕方のわからない経営者などここ2週間、私個人で何人も手続きをヘルプしてきましたが、正直数が多すぎて、私もbのことが大事ですからこれ以上助けるのは諦めました。

普段はあまりこういう裏の話は皆には前向きに頑張ってもらいたいのでしませんが、これがスーパーや行楽地でかろうじて維持されている日常とは異なる、今の日本で起きている別の世界の現実なのです。ですが、当然、この別の世界と何事もない平時のように見える世界は表裏一体です。今も普通に開いてるように見えるレストランのオーナーさんも、営業時間外はそういう場所でなんとかしようとしているのですから。

結局、私達の見る表側の世界には、少し時間差をつけて、閉店、倒産などの形で影響が目に見えるようになっていきます。

③　ここ1〜2ヶ月の展開について

さて、次の短期的な展開についても現状での私の所感を書いておきます。

まずは、現状4月の会社の出血を1円でも少なくできるようにいろいろ動いています。とはいえ、皆のことは最後まで守る覚悟でやっています。立場が違えば、見てるものも違うので仕方ないことですが、この非常時にのんきなリクエストがあってそれは多少残念ではありましたが、これが私個人で支えられるギリギリのところです。現在は、人件費の次に大きな支出項目である賃料などについて全オーナー様に賃料減額の相談をしています。

オーナー様も海外では国が補填されるケースがありますが、現状は日本は国交省の要請のみです。したがって、bの家賃を半分にすれば、彼らも手取りが半分になります。その中から、ビルを建てるときの借金の返済や固定資産税の納付などがあります。現時点では、応じてくださるオーナー様とそうではないところがあります。

また、オーナー様の資金繰りが詰まれば私達が預けている敷金がパアになる可能性もありますので、このあたりも踏まえて、最悪の場合は一度撤退して敷金を返してもらうことも考えているというとことも伝えています。中には私も親しくしているオーナー様もいますので心苦しいです。残念ですが、政府の無策が続くとこういう悲しい分断が社内外で起きてしまうのです。本当にやってて胸が痛くなりますが、皆のことを守るため、bを守るためにはやむを得ないと思って心を鬼にして進めています。

④　その先の展開

政府や霞が関（官庁）が大幅な経済対策に舵を切り替える可能性は少ないです。現在、GDP（国内総生産）の25%が減ると言われていますが、日本のGDPは550兆円です。その25%となる140兆円程度がマイナス（一人あたりで100万くらい）になるのですから、本来は最低でも同額を経済対策として真水で実体経済に打ち込んでやっと現状維持です。

ですが、残念ながら現在の真水は16兆円〜２５兆円と言われています（ちなみに日本の4倍程度の経済規模のアメリカは500兆円入れます）。このままですと、日本経済は400〜450兆円くらいに大幅縮小した規模の中進国に転落します。日本がドイツのGDPを抜いたのが私の生まれるちょっと前の1968年でしたが、おそらく今回、再びドイツにも抜き返されることになるでしょう。

コロナの経済への影響がなぜ厄介なのか

コロナが怖いのは、こうした無策が長引くほど、お店、工場などがどんどん閉鎖、撤退してしまって雇用が帰ってこないことです。コロナが終息したとしても、それまでの間に、お店や工場が閉鎖された分だけ雇用はすでに失われてしまいます。ですが、雇用を回復するには誰かがまたお店や工場を作らなければいけません。

普段は偉そうに民間に介入するくせに、いざとなったらほったらかしであることがわかった政府や諸官庁に対して、起業家がここからリスクを取って借金してまで、人を雇う工場やお店を作るでしょうか？

おそらくこういうリスクを取ってくれる勇気ある人々は今後激減します。私も今回でさすがに懲りました。つまり、このままだと不景気と高失業率が長期に固定化してしまうのです。アメリカはそうなると社会不安が増大することの怖さを知ってますから、短期的にこれだけ大きな金額を経済にぶち込んでお店などが撤退しないようにお願いしてるのです。

となると、日本が待ち受けているシナリオはかなり厳しいです。

bの先の展開について

まず、bが生き延びるか？
これが一番興味あるでしょう（笑）。

これは、生き延びるでしょう。ですが、お客様もかなり失業してしまうかもしれません。そして、ビルのオーナーさんもビルを手放したり、私達も賃料で合意できず撤退するケースも出てくるでしょう。となると、おそらく数年かけて本当に必要なスクールだけ残して、あとは、オンラインに特化。そして、同時進行で別のネットや出版など特化した事業などに軸足を移していくような展開になっていくことが予想されます。

でも、その先はまだ分かりません。今回のコロナ騒動をキッカケに政治も大きく変わるでしょう。

そもそも、中央銀行制度やお金の発行の仕組みを含めた従来の資本主義の常識と思われていたものが、今回の世界各国の大盤振る舞いの対応から大きくパラダイムシフトすることだけは間違いないです。お金の発行の仕組みが誰かの借金を通じた発行（ネガティブマネー）といういびつな方法から、政府紙幣など中央銀行を通さないポジティブマネーに変わる可能性があります。実は、今回、私はこのことについてはすごく期待しています。ただ、イキナリ変わるというよりは、現行の中央銀行制度を維持したハイブリット型などで時間をかけて変わっていくのではないかと思います。

⑤　まとめ

これが私なりに、現在の日本を取り巻く環境の解釈と今後のbをどうするかという内容です。今まで、何となく「大丈夫でしょ」と思ってた方、「結構リモート楽しい！」と思ってた方は私の悲観的な見方にびっくりされたかもしれません。

ですが、決して私自身はコロナをキッカケに現在のモードになったわけではありません。2019年10月の消費増税が決定した２０１９年７月の参議院選の結果をふまえて、日本経済の崩壊は腹を固めてました。

想定外だったのは、消費増税により失われた３０年、４０年を経て崩壊すると思っていたことが、コロナをキッカケに早まったことです。今年1月に中共政府が武漢閉鎖してるにも関わらず、習近平さんに気兼ねして春節の中国人観光客を受け入れる政府・霞が関のお花畑ぶりを見て、最悪の展開で行くだろうと平時から非常時モードに変える覚悟を決めました。他の人からは大げさと笑われてましたが、2月からこのシナリオで銀行とも早めに交渉を始めたり、Virtual Booth（オンラインレッスン）も1月末には開発の準備をしました。

結果論ですが、今のところ、それが幸いでした。

はっきりいって、政府や霞が関の無能・無策が理由で経済が崩壊すること。そして、自分たちが縮小も含めた展開も検討に入れざるを得ないのは断腸の思いです。この事業を14年前、30歳で独立して何億も借りて、いざとなれば私を解任する立場の投資家たちを何人も説得して大きくしてきて、ここ数年、やっと形になり始めたところです。はっきりいって悔しいですが、悔やんでても仕方ないですね。

安倍さんが急に方針転換してくれる可能性も難しいでしょう。それができる胆力があれば、前回の消費増税もこざかしい官僚に押し負けたりしません。そもそも、あの奥さんをもっと上手に扱えるでしょう（笑）。とはいえ、この問題は、総理大臣一人の問題でもありません。すべては、私達ひとりひとりの国民が「選挙なんてどうせ何も変わらないよ」と何十年もの間、サボった結果、大企業など組織票が強い政治家、年寄りに好かれる政治家、小賢しい官僚崩れの政治家ばかりを永田町に送り込んで、視野の狭い老人・大企業優遇の政策と官僚や経団連のパペット（操り人形）になる状態を放置した結果です（一応私は選挙いってましたよ）。

つまり、自覚してはなくとも、今のこの状況とは、私達日本国民が過去の高いツケを払っている壮大な罰ゲームとも言えます。すでに、事業を畳まれた方、お亡くなりになられた方は本当に無念としかいいようがありません。

これはまさに、平和の毒が生み出した恐るべき怠慢、そして、慢心とも言えます。ですが、私達人間は慢心することもありますが、一方で、変わることもできる素晴らしい生きものでもあります。今、この瞬間に意識を変えれば、時間はかかりますが日本をもう一度良くしていけます。5年10年、ひょっとするともっとかかるでしょうが、それが日本や世界を良くしていく一番の近道と言えるでしょう。

厳しい内容を書いてきましたがどんな時もチャンスがあるのもこの世の中の面白いところです。ひょっとすると、ここから奇跡的に政策が正常化する可能性は低いですがゼロではありません。

そして、意外と思われるかもしれませんが、私は現状に対しては非常に悲観的ですが将来についてはかなり明るく見てます。