副業エンジニアと経営者が語る！ - 副業がバレる理由とバレないコツ

政府が副業の推進を発表したことで、副業してみようかなと考える人は増えましたが、企業では副業を容認しているところは25%ほどしかありません。

理由としては、社員の長時間労働・過重労働になり、本業に影響が出てしまうのでは…と懸念するためです。

女性エンジニアって響きカッコいい！という理由でエンジニアになった凡人エンジニア。半年間プログラミングスクールでプログラミングを学び、2018年に自社開発のweb制作会社に内定をもらう。高校生のとき小説を書いていた私は「ナニコレおもしろそう！」という理由で飛びつきライターになる。

ゆずっころ

出来ることなら、会社に許可をもらうのがいいですが、それが難しい人もいると思います。
なので、今回は会社に副業がバレてしまう理由とバレないコツを紹介していきます。

副業が会社にバレる仕組み

まずはじめにここで説明される住民税や所得税は、所得を基準にというのが大前提となります。

所得は収入とは意味が異なります。
会社員の場合年収が税法上の収入にあたります。

所得というのは、収入金額から必要経費を差し引いた額になります。

会社員やアルバイトの場合、給与収入になり必要経費などは一般的にかかっていませんので、収入＝所得になり得ますが、個人事業主や事業所得、雑所得などに分類される仕事をしている方は、必要経費を収入から差し引いた金額を前提として、記事を読むようにしてください。

事業所得や雑所得などの詳しい説明は、副業がバレにくいコツで紹介していきます。

住民税の変動

副業で収入を得た場合、「住民税」と「所得税」がかかってきます。
ここでは住民税についてお話していきます。

住民税自体はみなさん聞いたことがあると思います。住民税とは自分が住んでいる市区町村に支払う税金です。住民税は所得の約10%を納付します。
ではどういったときにバレるのかというと、これは会社で住民税を支払ってくれている場合にバレる可能性があります。

基本的に会社員の人は会社が住民税を払うようになっています。そのため、給与明細などを確認すると、きっちり住民税が引かれていることでしょう。

ここで、アルバイトなどをしてしまうと、アルバイト先の会社の給料も源泉徴収されます。
そして住民税の仕組み的に、給料の多いほうの会社がまとめて支払うようになっています。

なので、アルバイトの所得が年間100万だとすると、住民税10万円を収めてください。
と本業の会社に連絡がいってしまうわけです。

こういったことから、副業禁止の会社で、アルバイトなどと兼業することはおススメしません。

まだ個人事業主として副業する場合の方が会社にバレにくいので、副業禁止の会社で働いている方は個人事業主で副業を始めることをおすすめします。
なぜ個人事業主だと会社にバレにくいかは、「バレないコツ」でお話していきます。

所得税だけではバレない

中には確定申告をした場合の所得税でもバレると思っている方も多いかもしれませんが、所得税だけでバレることはまずありません。

なぜなら、基本的に副業で生じた所得税を本業先で徴収されることはないためです。
さらに、所得が20万以下の場合は所得税の申告の必要はありません。

ただし、所得税などを収めずに差し押さえになると、本業の給与が差し押さえられる可能性もあるため、そういった場合は本業先にバレてしまいます。
なので、未納などないようにしましょう。

ちなみに、所得税の申告は20万円以下であれば発生しませんが、住民税の申告は1円でも所得がある場合必ず必要になりますので、間違えないようにしましょう。

口外や噂話でバレる

これは副業するうえでもみなさん気を付けていると思いますが、どこから情報が洩れるかわかりません。

会社の人には言ってなかったとしても、ちょっとしたプロフィールや、副業のために始めたSNSからも会社の人にバレてしまうことがあります。
さらに、本業の休憩中にちらっと副業の進捗を携帯で確認した場合や、自分の発言から予想されてしまうことは大いにあります。

副業をすることによって会社をクビになったり、降格したりしてしまうほど厳しい会社では、従業員の副業に関して特に目を光らせている可能性もあります。
特にSNSなどは情報の拡散力がすごいので、副業でSNSを始める場合は、十分に注意するようにしましょう。

副業がバレにくいコツ

ここからは副業がバレにくいコツとおすすめの所得を紹介していきます。
上記で説明した通り、バレるには一定の条件が必要になりますので、その条件を一つずつ潰していくようにしましょう。

中には会社員の方には聞きなれない言葉も出てきて難しく感じてしまうかもしれませんが、言葉の意味と手順を一つずつ解説していくので、是非最後まで読んでください。

事業所得もしくは雑所得に分類される副業をする

所得は全部で10種類に分類されます。

利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、山林所得、一時所得、雑所得、譲渡所得、退職所得、事業所得です。

会社勤めの方に一番なじみ深いのは給与所得だと思います。これはそのまま会社から受ける給料などのことを言います。

では事業所得とはなんでしょうか。

事業所得とは、主に国税庁が定める、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業、その他の事業から生じる所得のことです。
なので事業所得と認められる事業をしなければいけません。

その判断基準としては、継続・反復としての業務が行われているか、営利性と有償性があるか、事業として客観的に成立しているかなどです。
雑所得とは簡単に言うと、上記9つに分類されないその他の所得のことです。

副業として人気のあるブログやネットオークションなどでの収入は雑所得になります。

事業所得や雑所得の魅力は、必要経費として売り上げに結び付いた費用を計上できます。

冒頭でも説明したように。住民税や所得税は所得を基本に計算されます。所得とは、収入から必要経費を差し引いた額になるので、場合によっては確定申告の必要がなくなります。

ただし、経費として計上したいもののレシートなどはとっておくことと、一部経費として認められないものもあるので注意してください。
注意点としては、事業所得は青色申告ができますが、雑所得は青色申告ができません。

以上のことから、事業所得は雑所得として利益を得るようにし、収入から必要経費を差し引いた金額を20万以下に収めるようにすれば所得税の確定申告が必要なく、住民税も節税できるので、アルバイトをするよりも会社にバレにくいです。

住民税を普通徴収にする

住民税はたとえ1円でも支払わなければいけないというのは前項でお話した通りで、基本的には収入の多い本業の方から副業に住民税も支払われてしまいますが、副業の方の住民税をこちらで支払うようにしてしまえば、会社にバレる可能性はグッと少なくなります。

方法は簡単で、住民税の申請書を記入して、市役所の窓口に提出するのですが、その際に申請書にある住民税の納付方法を普通徴収にチェックをするだけです。

こうすることにより、副業の住民税は自分で収めることになるので、会社にバレる可能性はグッと低くなります。

先ほども書きましたが、この申請書の納付方法を特別徴収にしてしまうと、現在勤めている会社が副業分もまとめて払うことになるので、会社にバレてしまう可能性が高くなるので気を付けましょう。

個人情報はもらさない

副業を始めるときに、より収益アップに繋げるため、SNSのアカウントを作って情報発信などしていくと思いますが、名前や住所だけでなく、何気なくとった写真などから、アカウントの特定がされてしまうので気を付けましょう。

特に、ガラスなどの映り込みなどから個人の特定に繋がる可能性もあります。

写真を撮ってSNSに載せるときは最新の注意を払い、プライベートがわかる写真などは、副業のアカウントには載せないなど、普段用と副業用にアカウントを分け、投稿内容も分けることをおすすめします。

また、最近ではYouTubeなどを副業で始める方もいますが、何気なく映った室内の一部の写真などからバレてしまう可能性があるので、会社に絶対バレたくない方でYouTubeなどの動画コンテンツをしている方は、音声は音声読みあげソフトなどを使い、もし部屋の一部を移す場合は、周りにものが映り込まないようにするなどの工夫をするようにしましょう。

あとは当たり前のことになりますが、会社にバレたくないのであれば、仲のいい会社仲間には話さないようにし、会社での持ち物や身なりなども今まで通りにするよう気を付けましょう。

副業の収入が増えてくると色々買いたくなりますが、高級ブランドの服やカバンを身に着けたりして、身なりが突然良くなると会社の人に疑われるだけでなく、今までなかった妬みを抱かれたりする可能性も出てきます。

会社での自分を守るためにも、会社での立ち振る舞いや身なりには気を付けるようにしましょう。